「たぶん使っている」を「これだけ使っている」に変える

何をどう見つけるのか、そして何は見えないのか

ここは正直にお伝えします。ShadowLens STK の検出は、会社アカウントのOAuth連携ログをもとにしています。社員が業務用のGoogleアカウントやMicrosoftアカウントで外部のAIツールに連携すると、その記録から「どのツールが使われているか」が見えます。一方で、社員が個人のアカウントで使っている分や、実際にどんな内容を入力したかまでは見えません。

「全部のAI利用を完全に検知します」とは言いません。それは技術的に正直ではないからです。使ってよい言い方はこうです。「Google Workspaceのアカウント連携から検出します。個人アカウントでの利用は含まれません」。この線引きをはっきりさせることが、ガバナンスの土台になります。会社アカウント経由の利用を押さえるだけでも、業務で常用されているツールの多くは可視化でき、規程で「会社の仕事は会社アカウントで」と定めれば、見える範囲そのものを広げていけます。

全社の利用状況を、1画面で

ダッシュボードでは、社員一人ひとりを1つのドットで表し、承認済みのツールだけを使っている人・許可外のシャドーAIを使っている人・AIをまだ使っていない人を色分けして並べます。全社の利用状況が、名簿を読み込まなくてもひと目で伝わります。

部署別のテーブルを見れば、どの部署にシャドー利用が集中しているかも分かり、アラートフィードには新しく検出されたツールや高リスクの利用が上がってきます。経営会議で「うちのAI利用はいまこうなっています」と1枚で説明できる状態を持てます。

ツールごとのリスクを、専門用語なしで評価する

スコアが低いツールをただ禁止するのではなく、ツールごとに推奨アクションを示します。条件を付けて承認する、より安全な代替ツールを案内する、といった現実的な落とし所です。禁止と黙認の二択で止まっていた判断を、一段細かく動かせるようになります。

見つけて終わりにしない

棚卸しとリスク評価は入口で、そこからルールと運用に落とさなければ現場は変わりません。ShadowLens STK はAI利用規程のドラフトを用意し、A4の紙面に近い形でプレビューできます。盛り込むべき条項はチェックリストで確認でき、規程を配ったあとは部署別の同意状況と、まだ同意していない社員のリストまで見えます。「規程は作ったが誰が読んだか分からない」という形骸化を防げます。

この金額に見合うのか

前提を先に置きます。従業員62名・情シス不在で、AIまわりの管理は総務か経営企画の担当者が兼務するモデル企業です。人件費は会社負担の総コスト（社保・賞与・間接費込みで約3倍）で換算し、管理部門担当（月給35万円）は時給約6,500円とします。

診断（¥250,000）は、内製の棚卸しと比べる

棚卸しだけで約39万円相当、規程ドラフトの起草まで内製すると相当額は52〜72万円に上ります。診断¥250,000はその半額以下で、納品は数週間ではなく数日です。実態調査を外に出すことで、担当者の時間と「自己申告では出てこない利用」の両方を拾えます。

月額（¥39,800）は、管理工数と実費で回収する

継続モニタリングが肩代わりするのは、新規ツールの検出と規約調査、台帳の棚卸し更新、規程同意の取得と入退社対応です。手作業だと年間で約60時間、金額換算で約39万円ほど。加えて、同じ用途のツールが個人課金で重複している分を承認ツールに集約すると、月1,000〜2,000円×10〜15件で年15〜30万円の実費が減ります。スタンダードは年約47.8万円ですから、管理工数と実費だけでおおむね年会費を回収でき、リスク回避はその上に乗る、という見方になります。派手な倍率は使いません。

リスクは、条件付きで語る

機密情報や個人情報の誤入力が発覚した場合の初動対応（事実確認・影響範囲の特定・取引先への説明・再発防止策の策定）は、経営層と管理部門で計40〜80時間、金額にして約26〜52万円かかります。取引先の信頼が傷つく分はここに含まれません。発生の確率は読めませんが、こうしたインシデントを1件防げるだけで年会費を上回る、という条件付きの言い方が正直なところです。

いずれも前提を明示したモデル試算です。単独の数字だけを切り出した断定は避けています。

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