LogiLens STK ｜荷主向け物流KPI

物流データを、経営と法定報告の言葉に。

積載率・荷待ち・輸送CO2・物流コスト比率を可視化し、改正物流効率化法の定期報告を締切から逆算して支える。

特定事業者に指定され、中長期計画と定期報告、CLOの選任が求められる。しかし報告に要る数字は、5つの拠点のExcelや現場の頭の中に散らばっています。基幹システムやWMSにある物流データを、経営が判断できるKPIと、法定報告に使える形の両方に翻訳します。

データはあるのに、報告の言葉になっていない

改正物流効率化法で自社が特定事業者に指定され、期限は決まっているのに、積載率や荷待ち時間、輸送のCO2は拠点ごとにばらばらのまま。データを集めて名寄せし、算定し、様式に転記する作業を思い浮かべて気が重くなっているのではないでしょうか。

経営会議では「うちの物流はコストが高いのか安いのか」を問われるのに、それに答える数字も同じように整っていません。物流は「データはあるのに、経営と報告の言葉になっていない」領域の典型です。

報告のたびの手作業

5拠点からExcelを集め、名寄せと算定に何週間もかかる。拠点別データを1画面に集約し、計画値と実績値を並べ、様式風のプレビューまで用意します。

現場任せのKPI

積載率や荷待ちが経営に説明できる形になっていない。前月比と計画差分つきで、経営が読めるKPIにします。

毎年ゼロからのCO2算定

トンキロ法での輸送CO2、省エネ法・Scope3の算定サマリを、同じ画面で切り替えて出します。

何を可視化するのか

KPI	見るもの	経営の関心事
積載率	便ごとの積載重量 ÷ 最大積載量	トラックを何割空気で運んでいるか
荷待ち時間	車両到着から荷役開始までの待ち	ドライバーを待たせ、値上げ交渉を招いていないか
荷役時間	荷役の開始から終了まで	拠点や時間帯の作業効率
パレット化率	出荷のうちパレット荷姿の割合	標準化で荷役をどれだけ速くできるか
輸送CO2	トンキロ法での排出量	省エネ法・Scope3の報告にそのまま使えるか
売上高物流コスト比率	物流費 ÷ 売上高	同業と比べて物流が重いか軽いか

定期報告の作成を、締切から逆算して支える

特定事業者に指定されると、中長期計画の提出と毎年度の定期報告が続きます。LogiLens STK は提出期限までの残り日数をカウントダウンで示し、中長期計画の進捗をチェックリストで管理します。

計画値と実績値を対比し、様式に近い形の報告書プレビューまで用意するので、算定から転記までの手戻りが減ります。省エネ法の特定荷主としての報告や、Scope3のカテゴリ4・9の算定サマリも、同じ画面でタブを切り替えて確認できます。

導入に何のデータが要るのか、正直に

結論を先に言うと、荷主が自社で持っているデータだけでKPIの約半分は作れます。残りの半分、とくに荷待ち・荷役・実積載は運送会社や現場に由来するもので、その取得の仕組みづくり自体がこのサービスの提案範囲です。全部が揃っていなくても始められます。

フェーズ	使うデータ	出せるKPI
Phase 1（初月・自社データのみ）	出荷実績＋物流費仕訳＋マスタ	物流コスト比率・パレット化率・CO2（トンキロ法）・積載率（推計値）
Phase 2（運送会社の協力）	＋配車・運行実績、運送会社の月次報告	積載率（実績）・キャリア別分析・荷待ち（月次サマリ）
Phase 3（現場の仕組み化）	＋バース入退場ログ（予約・デジタコ連携）	荷待ち・荷役の日次把握、バース稼働ヒートマップ

最小構成は「出荷実績・配車実績・支払運賃」の3つです。荷待ち時間は荷主が持っていないことが最も多いデータですが、改正物流効率化法が把握を荷主の努力義務にしたことで、運送会社へ提供を依頼する根拠ができました。バース予約システムがなければ、紙の入退場記録をCSV化するところから一緒に整えます。

月額24.8万円は見合うのか

効果は確実性の高い順に、工数削減・コスト削減の余地・取引の防衛の3つに分けて示します。ツールが自動でコストを削るわけではありません。可視化は施策の起点で、削減を実行するのは各社の取り組みです。試算は中堅メーカー（売上150億円・物流費7.8億円・年間輸送11.2万トン）を想定し、企画系人件費は会社総コストの約3倍で置いた1人月120万円で計算します。

まず確実に効く：報告と集計の工数

業務	手作業の現状	導入後	削減額/年
法定報告の作成（物効法・省エネ法・Scope3）	初年度延べ3人月	0.5人月（確認と提出）	初年度約300万円／継続約180万円
月次KPIレポートと拠点照会	月5.5人日	月0.5人日	約360万円

継続年度でも合計で年約540万円分の時間が浮きます。これは人を減らす数字ではなく、その時間を改善施策や運賃交渉の準備に振り向けられるという意味です。スタンダード（月額24.8万円・年約298万円）は、この確実性の高い工数削減だけで回収率がおよそ2倍になります。

施策次第で上に乗る：コスト削減の余地

ツールが対象を特定し、施策後の効果を検証する部分です。積載率を1ポイント上げると必要台数が約2.3%減り、貸切運賃3.3億円に対して年約770万円の削減余地が見えます。計画値の45%まで（＋3.1ポイント）到達できれば約2,300万円規模です。荷待ちを84分から60分に縮められれば、1日110台で年約1.1万時間、待機時間料の相場で約3,300万円相当のドライバー拘束を返せる計算です。これは「削減額」ではなく、2024年問題下の運賃交渉の材料であり、荷主勧告制度やトラックGメンへの対応というレピュテーション上の意味も持ちます。

失わないための保険：取引の防衛

大手取引先のサプライヤー評価では、Scope3のカテゴリ4・9やCDP回答の提出を求められる場面が増えています。ここに対応できないことが、取引条件の悪化や失注につながりかねません。仮に年商10億円分の取引が対象なら、粗利率25%として粗利2.5億円の取引を守る話になります。増収ではなく「失わない」ための備えです。

いずれも前提を明示したモデル試算です。コスト削減は施策の実行が前提で、「削減できます」ではなく「削減の余地」としてお読みください。