一定規模以上の荷主は特定事業者に指定され、中長期計画の提出、毎年度の定期報告、CLO（物流統括管理者）の選任が求められます。期限は決まっているのに、必要な数字は拠点に散らばっているのが実情です。

CLOに任命された人は、最初の90日で現状把握・計画の骨子・体制づくりを順に進めるのが現実的です。

荷主が自社で持つデータ（出荷実績・物流費・マスタ）だけでKPIのおよそ半分は作れます。荷待ち・荷役・実積載は運送会社や現場に由来し、その取得の仕組みづくりまでが設計範囲です。

最小構成は出荷実績・配車実績・支払運賃の3つ。全部が揃うのを待たず、段階導入で始められます。

積載率を1ポイント上げると必要台数が約2.3%減り、貸切運賃3.3億円なら年約770万円の削減余地が見えます。ツールは対象の特定と効果検証を担い、削減の実行は施策です。

物流コストは支払運賃・保管料・荷役費に分解し、費目ごとに削減余地を探すと打ち手が具体になります。

荷待ちは荷主が持たないことが多いデータです。改正法が把握を努力義務にしたことを根拠に、運送会社や現場から取得します。84分→60分で返せる年約1.1万時間は、運賃交渉の材料になります。

輸送CO2はトンキロ法で自社データから算定でき、省エネ法・Scope3の報告に接続します。取引先からのScope3提出要請への備えにもなります。

単独で積載率が頭打ちなら、方面の近い荷主との共同輸配送でトラックを埋める選択肢があります。相手探し・対象ルート・データ突き合わせの順で、可視化が交渉材料になります。

CLOは拠点横断の最適化と法定報告の統括を担います。最初の90日で把握→計画→体制を組む道筋を持っておくと動きやすくなります。